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特定建築物の算出

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2020年問題

建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)に基づく特定建築物に該当しないものはどれか。

  1. 延べ面積が7,000㎡の幼稚園
  2. 延べ面積が5,000㎡の自動車学校(各種学校)
  3. 延べ面積が10,000㎡の特別支援学校
  4. 延べ面積が6,000㎡の予備校(各種学校)
  5. 延べ面積が9,000㎡の幼保連携型認定こども園

解説

  1. 幼稚園:面積要件8,000㎡のため該当しない。
  2. 自動車学校(各種学校):面積要件3,000㎡のため該当する。
  3. 特別支援学校:面積要件8,000㎡のため該当する。
  4. 予備校(各種学校):面積要件3,000㎡のため該当する。
  5. 幼保連携型認定こども園:面積要件8,000㎡のため該当する。
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2019年問題

建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)に基づく特定建築物に該当するものはどれか。

  1. 延べ面積が2,500㎡の事務所を併せ持つ、5,000㎡の自然科学系研究施設
  2. 延べ面積が3,500㎡の中学校と、4,000㎡の高等学校を併せ持つ、7,500㎡の中高一貫校
  3. 延べ面積が1,500㎡の体育施設を併せ持つ、6,500㎡の専門学校
  4. 延べ面積が2,500㎡の事務所を併せ持つ、5,000㎡の寺院
  5. 延べ面積が2,500㎡の店舗と、2,000㎡の貸倉庫を併せ持つ、4,500㎡の複合建築物

解説

  1. 自然科学系研究施設は特定用途に含まず、事務所2,500㎡だけでは面積要件を満たさないため特定建築物に該当しない。
  2. 中高一貫校の面積要件は8,000㎡のため、特定建築物には該当しない。
  3. 専門学校(各種学校)の面積要件は3,000㎡のため、特定建築物に該当する。
  4. 宗教関係(寺・神社・教会)は特定用途に含まず、事務所2,500㎡だけでは面積要件を満たさないため特定建築物に該当しない。
  5. 貸倉庫は特定用途に含まず、店舗2,500㎡だけでは面積要件を満たさないため特定建築物に該当しない。

2018年問題

建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)に基づく特定建築物に該当しないものはどれか。

  1. 延べ面積が4,000㎡の複合映画館(シネコン)
  2. 延べ面積が5,000㎡の市民ホール
  3. 延べ面積が9,000㎡の高等専門学校
  4. 延べ面積が9,000㎡の製品試験研究所
  5. 延べ面積が4,000㎡の地方銀行

解説

  1. 複合映画館:面積要件3,000㎡のため該当する。
  2. 市民ホール:面積要件3,000㎡のため該当する。
  3. 高等専門学校:面積要件8,000㎡のため該当する。
  4. 製品試験研究所特定用途に含まないため、該当しない。
  5. 地方銀行:面積要件3,000㎡のため該当する。