特定建築物の計算について
特定建築物に該当するか計算するには、
- Ａ：専ら特定用途に供される部分
- Ｂ：Ａに附随する部分（共用部）
- Ｃ：Ａに附属する部分
- Ｄ：専ら特定用途以外の用途に供される部分
のうちＡ+Ｂ+Ｃの面積が面積要件を満たせば特定建築物に該当します。
試験対策講座（建築物衛生行政概論）で詳しく解説しています。
2020年問題
Ａ社の学習塾900㎡、Ｂ社の銀行1,500㎡、Ａ社とＢ社の共用地下駐車場500㎡、Ｂ社の倉庫100㎡、Ｃ社のトランクルーム(貸倉庫)300㎡、Ｄ社の保育施設700㎡である建築物の特定用途に供される部分の延べ面積は■㎡で、特定建築物に該当するか答えよ。ただし、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社に相互の関連はない。
- Ａ社の学習塾：学習塾（各種学校）は特定用途に含む。
- Ｂ社の銀行：銀行（事務所+店舗）は特定用途に含む。
- Ａ社とＢ社の共用駐車場：付随（共用部）するため特定用途に含む。
- Ｂ社の倉庫：Ｂ社に附属するため特定用途に含む。
- Ｃ社のトランクルーム(貸倉庫)：倉庫（単独）では特定用途に含まない。
- Ｄ社の保育施設：保育施設は特定用途に含まない。
Ａ社の学習塾900㎡+Ｂ社の銀行1,500㎡+共用駐車場500㎡+Ｂ社の倉庫100㎡＝3,000㎡
特定用途の面積が3,000㎡のため特定建築物に該当する。
2017年問題
Ａ社の事務所2,000㎡、Ｂ社の店舗600㎡、Ａ社とＢ社の共用部分200㎡、Ｂ社の店舗駐車場400㎡、Ｃ社の倉庫300㎡である建築物の特定用途に供される部分の延べ面積は■㎡で、特定建築物に該当するか答えよ。ただし、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社に相互の関連はない。
- Ａ社の事務所：事務所は特定用途に含む。
- Ｂ社の店舗：店舗は特定用途に含む。
- Ｂ社の店舗駐車場：Ｂ社に附属するため特定用途に含む。
- Ａ社とＢ社の共用部分：付随（共用部）するため特定用途に含む。
- Ｃ社の倉庫：倉庫（単独）では特定用途に含まない。
Ａ社の事務所2,000㎡+Ｂ社の店舗600㎡+共用部分200㎡+Ｂ社の駐車場400㎡＝3,200㎡
特定用途の面積が3,200㎡のため特定建築物に該当する。