建築物衛生行政概論

公害について

公害とは

• 社会・経済活動により環境が破壊され人の健康障害が発生する社会的災害のことです。
• 公害を防止･対策するため、また発生した際の責任について様々な法律が定められています。

7大公害

• 大気汚染、水質汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭

下水道法

• この法律は、流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項並びに公共下水道、流域下水道及び都市下水路の設置その他管理の基準等を定めて、下水道の整備を図り、もって都市の健全な発達及び公衆衛生の向上を寄与し、併せて公共用水域の水質保全に質することを目的とする。

下水路の管理者について

• 公共下水道：市の管理
• 都市下水路：市の管理
• 流域下水道：都道府県の管理

下水道法に関すること

• 公共下水道の設置、改修、修繕、維持その他の管理は、原則として市町村が行う。
• 下水とは、生活若しくは事業（耕作の事業を除く）に起因し、若しくは付随する廃水又は雨水をいう。
• 公共下水道管理者は、公共下水道を設置しようとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、事業計画を定めなければならない。
• 公共下水道の構造は、政令及び地方公共団体が条例で定める技術上の基準に適合しなければならない。

公共下水道に流入させるための排水設備について

• 建築物の敷地である土地：建築物の所有者
• 建築物の敷地でない土地：土地の所有者
• 道路その他の公共施設の敷地である土地：公共施設を管理すべき者

水質汚濁防止法

• この法律は、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進すること等によつて、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。

水質汚濁防止法に関する事項

• 特定施設を有する事業場（特定事業場）から排出される水について、排出基準以下の濃度で排水することが義務付けられている。
• 公共用水域への排出とは河川、湖、海等への排出であって、下水道に排出する場合を含まない。
• 都道府県は、条例により国が定めた排水基準よりも厳しい基準を定めることができる。
• 工場や事業場から公共用水域に排出される排水が規制対象で、地下への水の浸透も含む。
• 日平均排水量が50㎥以上であるホテルは、水質汚濁防止法に基づく特定事業場である。

悪臭防止法に規定する特定悪臭物質（一部抜粋）

• アンモニア
• 硫化水素
• トルエン
• キシレン
• メチルメルカプタン
• アセトアルデヒド（ホルムアルデヒドは該当しない）

大気汚染に係る環境基準

大気の汚染に係る環境基準

• 二酸化いおう（SO₂）
• 一酸化炭素（CO）
• 浮遊粒子状物質（SPM）
• 二酸化窒素（NO₂）
• 光化学オキシダント（O_X）

有害大気汚染物質（ベンゼン等）に係る環境基準

• ベンゼン
• トリクロロエチレン
• テトラクロロエチレン
• ジクロロメタン

ダイオキシン類に係る環境基準

• ダイオキシン類

微小粒子状物質に係る環境基準

• 微小粒子状物質

行政組織について

行政組織と業務まとめ

• 労働、労働災害：労働基準監督署
• 健康保険：市町村役場
• 介護認定の審査：介護認定審査会
• 公立の学校：教育委員会
• 私立の学校：都道府県知事

所管（管理・監督）する行政組織	法令
厚生労働省	・建築物衛生法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律） ・労働基準法 ・労働安全衛生法 ・地域保健法 ・水道法 ・興行法 ・旅館業法 ・公衆浴場法 ・理容師法 ・クリーニング業法 ・健康増進法 ・食品衛生法 ・家庭用品規制法（有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律） ・感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）
環境省	・環境基本法（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律） ・廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律） ・大気汚染防止法 ・水質汚濁防止法 ・悪臭防止法 ・騒音規制法 ・浄化槽法 ・下水道法（終末処理場の維持管理の場合は環境省も含む）
国土交通省	・建築基準法 ・浄化槽法 ・下水道法 ・バリアフリー法
総務省	・消防法
文部科学省	・学校保健安全法
経済産業省	・電気事業法 ・省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）