建築物衛生行政概論

事業の登録制度

事業登録制度は、建築物の環境衛生上の維持管理を行う事業者の資質の向上を図っていくため設けられた制度です。基準をクリアした事業者は都道府県知事の登録を受けることが可能です。登録を受けていなくて事業は可能ですが、登録事業者であることの表示はできません。

従事者の研修方法は含まれない。

名称、所在地又は代表者を変更したときは、遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならない。

が一定の基準（厚生労働省令）を満たしている必要がある。

事業	監督者等	従事者等
飲料水水質検査業	ビル管理士の免状があっても監督者になれない。	研修の修了は不要（研修がなくても従事者となれる）
ねずみ昆虫等防除業	ビル管理士の免状があっても監督者になれない。
空気環境測定業		研修の修了は不要（研修がなくても従事者となれる）
建築物環境衛生総合管理業	統括管理者清掃作業監督者空調給排水管理監督者空気環境測定実施者

デキビル

登録8事業は重要ポイントです。必ず覚えましょう。「水水排ね」は保管室、検査室が必要な事業になります。具備すべき要件が事業により微妙に異なり、出題されることが多いです。

2か月に1回、通常利用時、各階1か所以上、居室中央、床上75-150センチの高さで2回（午前･午後）計測
「気温、湿度、気流」は2回とも基準値以内（常に基準に適合しているか否かにより判断）
「一酸化炭素、二酸化炭素、粉塵」は1日の使用時間中の平均値と基準とを比較して行う（連続測定による算定が建前）
- 実際には、適切な二時点において測定し、その平均値をもって当該平均値としている。
ホルムアルデヒドは大規模修繕があった時から初めて迎える6/1-9/30の間に計測

デキビル

つまり、大規模修繕に該当しなければ実施しなくていいということです。「中規模修繕を行った・パーテーションを入れ替えた」等は大規模に当たらず、ホルムアルデヒドの計測は必要ありません。

ビル管法改正により一酸化炭素及び温度の衛生基準が変わりました！

温度：居室における温度を外気の温度より低くする場合は、その差を著しくしない。（人体の温度調節機能は5～7℃が限界とされているため）

一酸化炭素：外気の一酸化炭素の含有率が高いため基準値の10ppm以下を保てない場合は、基準値を20ppm以下とすることが出来る。（特例の値を50ppm以下にかえ不適切選択肢として出題されました。）

デキビル

機械換気設備は熱源や加湿装置をもたないため温度・湿度は該当しません。また「機械換気設備を設けている場合、ホルムアルデヒドの量の基準は適用されない。」と不適切選択肢として出題されました。

項目	測定機器
温度	0.5℃目盛の温度計
湿度	0.5℃目盛の乾湿球温度計
気流	0.2m/s以上の気流をはかれる風速計
一酸化炭素	検知管方式による一酸化炭素計測器
二酸化炭素	検知管方式による二酸化炭素計測器
粉塵	相対沈降径10µm(ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙ)以下の浮遊粉塵を重量法で測定する機器、または厚生労働大臣の指定したものが較正した機器→経済産業大臣ではない。